// Resources

知っている人だけが
得をする構造を、変える。

Subsidies & Business Succession

地域で事業を続けていくために使える制度は数多くある。しかし情報が分散していて、申請のノウハウも持てない事業者がほとんどだ。

Local Zebraはその情報を整理し、産地・職人・農家が次のステップを踏み出すための入り口を作る。

伝統産業・地場産業向け
// 6 programs
★★★ 最重要 — 専用制度
伝統的工芸品産業支援補助金
経済産業省 文化創造産業課
上限額
2,000万円
補助率
1/2〜2/3
申請時期
例年1月
申請方法
Jグランツ

伝産法に基づき経産大臣が指定した工芸品の組合・団体・事業者が対象。後継者育成・需要開拓・他分野連携・技術記録保存等、幅広い用途に使える唯一の専用制度。

注意:申請前に「振興計画」等の経産大臣認定が必要。認定まで通常2ヶ月以上かかるため早めの準備が必須。

後継者育成需要開拓展示会出展 原材料確保技術記録産地連携
公式サイト
★★★ 最も使いやすい — 汎用
小規模事業者持続化補助金
中小企業庁 / 商工会・商工会議所
上限額
最大250万円
補助率
2/3
申請時期
年複数回
対象
5人以下

従業員5人以下の小規模事業者向け。Webサイト制作・EC構築・展示会出展・広報費・設備投資等に幅広く使える。採択率は約50%と比較的高い。

創業3年以内は「創業型」で最大250万円。GビズIDプライムの事前取得(2〜3週間)が必要。

ECサイト展示会広報PR 設備投資採択率50%
ミラサポplus
★★ 製造業・設備投資向け
ものづくり補助金
中小企業庁
上限額
1,250万円
補助率
1/2〜2/3
申請時期
年複数回
対象
中小企業

機械装置・システム構築・新商品開発向け。漆・陶磁器・染織等の製造工程のデジタル化・効率化にも活用できる。技術的な新規性のある取り組みが条件。

設備投資システム化新商品開発
ミラサポplus
★★ 農業・食品・6次産業向け
農山漁村振興交付金
農林水産省
対象
農山漁村
用途
6次産業化
窓口
各都道府県
種別
交付金

地域農業の6次産業化・ブランド化・直売所整備等に使える交付金。農業×観光・農業×工芸など、Local Zebraが目指す産業横断の取り組みと相性が良い。

6次産業ブランド化直売農林漁業
農林水産省
★★ 輸出・海外展開向け
農林水産物・食品輸出促進事業
農林水産省
対象
輸出事業者
用途
海外展開
申請時期
随時
窓口
各都道府県

日本の農産物・食品を海外に輸出する事業者向け。Local Zebraが「海外チャネル」として産地と海外バイヤーを繋ぐ際の、産地側の費用補助として活用できる。

海外輸出バイヤー食品農産物
農林水産省
★ 地域ゼブラ企業向け
ローカルゼブラ企業支援事業
中小企業庁
対象
LZ企業
状態
拡充中
根拠
閣議決定
窓口
各都道府県

2025年6月の閣議決定でローカルゼブラ企業が国家政策として位置づけられた。地域事業づくり会社との連携で各種支援を受けられる可能性がある。制度は整備中。

地域課題社会性収益両立整備中
中小企業庁
Local Zebraとして提供できること

補助金申請の代行はしない。でも「どの制度が自分に合うか」「どんなストーリーで書くか」「産地同士でどうノウハウを共有するか」——そのナビゲーションをVeinネットワークの一部として提供していく。

相談する
事業を、次の人へ。
// Business Succession
今、日本の中小企業の半数が後継者不在だ。

経営者の平均引退年齢は70歳。10年以内に引退年齢に達する事業者は245万人。そのうち約半数が後継者未定の状態で、このまま放置すると優れた技術・産地・文化が「黒字廃業」で消えていく。

Local Zebraが「守れるものは深く守る」と言うとき、その最初の一歩は事業継承だ。

245万10年以内に引退年齢の事業者
約半数後継者が未定
▼42%伝統工芸事業者 過去30年の減少
// 事業継承の基本ステップ
01
現状把握

事業の強み・弱み、財務状況、知的財産、顧客関係を整理する。「何を引き継ぐか」の棚卸し。

02
後継者探し

親族・従業員・第三者(M&A)。地域内外のマッチングプラットフォームも活用。

03
磨き上げ

承継前に企業価値を高める。設備更新・デジタル化・ブランド整備。
→ 補助金が使えるのはここ

04
法務・税務整理

株式移転・個人保証整理・事業承継税制の活用。専門家(税理士・弁護士)との連携が必須。

05
引き継ぎ後

PMI(経営統合)。新体制での事業継続・発展。Local Zebraがここからをサポート。

事業承継・M&A補助金(2026年最新)
// 年4回公募 / Jグランツ申請
事業承継促進枠
最大1,000万円
補助率 1/2〜2/3

5年以内に親族内・従業員承継を予定している事業者向け。設備更新・DX・新商品開発費に使える。「事業承継計画書」の提出が必須。

専門家活用枠
最大1,000万円
補助率 2/3

M&Aの仲介・DD・法務費用を補助。2026年から小規模事業者向け「小規模売り手支援類型」が新設。小さなM&Aでも使いやすくなった。

PMI推進枠
最大1,500万円
補助率 1/2

M&A後の経営統合(PMI)費用を補助。専門家活用類型と事業統合投資類型の2種。承継後の新体制構築に使える。

廃業・再チャレンジ枠
最大300万円
他枠と併用可

廃業費用の一部補助。他の枠と同時申請で上乗せが可能。「終わり方を選ぶ」ための制度として重要。

// 事業承継税制(補助金ではなく税制優遇)

株式を後継者に渡す際の相続税・贈与税が猶予(実質免除)される制度。特例措置では全株式が対象・相続税100%猶予と非常に有利だが、条件を継続して満たす必要があり、条件を外れると利息付きで課税される。活用の際は必ず税理士と相談すること。

技術は、土に還す前に渡せる。

後継者がいない。でも、誰かに渡したい。そのマッチングと、渡す準備のサポートを、Local Zebraのネットワークの中で提供していく。事業継承は「終わり」ではなく、循環の一部だ。

相談する
申請前の準備チェックリスト
// クリックでチェック
// 基本準備(ほぼ全補助金で必要)
GビズIDプライムを取得している
取得まで2〜3週間かかる。早めに申請を。
Jグランツにログインできる
GビズIDと連携して使う補助金申請ポータル。
直近の決算書・確定申告書がある
2〜3期分必要なことが多い。
法人番号・登記事項証明書を確認している
法人の場合。個人事業主は確定申告書。
事業計画の骨子をまとめている
何のために・何に使うか・どんな効果があるか。
見積書(相見積もり2社以上)を取っている
高額経費は複数社から見積もりが必要なことが多い。
// 伝統的工芸品産業支援補助金(追加要件)
経産大臣指定の伝統的工芸品に該当している
241品目が対象。経産省サイトで確認できる。
振興計画・活性化計画等の認定申請を始めている
補助金申請の1ヶ月前までに認定が必要。通常2ヶ月以上かかる。
最寄りの経済産業局に相談している
事前相談は通年受付。早めに動くほど採択率が上がる。
// 事業承継・M&A補助金(追加要件)
後継者(または承継先)が決まっている/候補がいる
事業承継促進枠は後継者の選定が必要。
事業承継計画書を作成している(または準備中)
認定経営革新等支援機関(税理士・金融機関等)の確認が必要。
事業承継・引継ぎ支援センターに相談している
全都道府県に設置。無料で相談できる。
まず、ここに相談する
// 全て無料
ミラサポplus

中小企業庁の補助金・支援制度総合情報サイト。自分に合う制度を検索できる。補助金の申請サポーター検索も可能。

mirasapo-plus.go.jp
よろず支援拠点

全国47都道府県に設置された無料の経営相談窓口。補助金相談・事業計画作成・マーケティング等、幅広く対応。

yorozu.smrj.go.jp
事業承継・引継ぎ支援センター

全都道府県に設置。事業継承の無料相談窓口。後継者探し・M&A相談・補助金情報まで対応。まず最初に相談すべき窓口。

shoukei.smrj.go.jp
商工会・商工会議所

小規模事業者持続化補助金の申請窓口。地域密着で相談しやすい。会員でなくても相談できる場合が多い。

shokokai.or.jp
各地方経済産業局

伝統的工芸品産業支援補助金の事前相談窓口。振興計画等の認定申請もここから。通年受付。早めの相談が採択率を上げる。

meti.go.jp
RELAY(relay.jp)

事業継承マッチングプラットフォーム。「継ぎたい人」と「継いでほしい人」を繋ぐ。地方の個性的な事業が多く掲載されている。

relay.jp
Local Zebraに相談する

「どの制度が自分に合うか分からない」「申請書のストーリーをどう書けばいいか」「産地の他の事業者はどう対処しているか」——そういった相談を、Veinネットワークの中で受けていく。まずは気軽に連絡を。

hello@localzebra.jp